（公社）東京都不動産鑑定士協会と江戸川区は、住家被害認定調査等に関する協定を締結。24日調印式を行なった。
同会は、2016年の熊本地震発生後、南阿蘇村で住家被害認定調査等の支援活動を継続的に実施。その経験から東京区部や都下の25の自治体に災害時の対応等についての協定を申し入れており、その初弾として江戸川区と協定に至った。
同会では、14年より同調査研修を行なっており、実際に調査に携われるノウハウを有する、応用編の修了者は約100人。基礎編修了者は約300～400人いて、今後も調査人員は増える予定。災害時に備えて、知識を有し続けられるよう、継続研修「プロフェッショナル研修」も創設する方針。
今回の協定では、り災証明書発行に必要な住家被害認定調査業務および区民からの相談等について、災害時はもちろん、平時も協力・連携する。具体的には、（1）災害時の住宅被害認定調査員派遣業務、（2）り災証明書について区民からの相談に関する業務、（3）平時の住家被害認定調査に関する研修会への相互参加などを取り組む方針。災害発生時には、同会会員が現場へ急行し、応援職員などに調査方法などをレクチャー。円滑に業務が進むよう、マネジメントしていく。
東京鑑定協会長の吉村真行氏は「首都直下地震に備えて、専門家の使命として、事前の準備に行政と一体となって取り組むべきと、熊本地震での活動を通じて確信した」と述べた。江戸川区区長の多田正見氏は「家屋の多いエリアで、経験豊富なプロの方々と協定を結べるのは心強い」と話した。
そのほか、西東京市との協定がおおむね決定の方向で進んでおり、東京都との連携も視野に入れているという。
