（株）センチュリー21・ジャパンは7日、グランキューブ大阪（大阪市北区）で、32回目となるジャパンコンベンション（年次大会）を開き、全国の加盟店経営者、従業員など約1,800名が参加した。
同大会では、本部代表取締役社長の長田邦裕氏が、今年度方針を発表した。同氏はまず、昨年度の加盟店収入実績が、対前年比10％増の約530億円を達成したと報告。一方、加盟店を取り巻く環境については「中古市場は活性化しているが、競争は激化している。大手仲介の人材採用のあり方やAIの登場などで、これまでの仕事の仕方が通用しなくなるかもしれない」と指摘。「不確実な時代に競争に勝つためにも、センチュリー21をさらに大きく、強くしていく必要があり、早期1,000店舗を達成したい」とした。
また、加盟店へのさらなるサービス向上を図るため、硬直化した本部機能を見直し「しなやかな本部」（長田氏）にすると宣言。ロイヤリティやその他ルールについて、大枠で30年以上ほぼ同じ中身で続いてきたフランチャイズ契約の見直しに着手。広告戦略についても、広告基金組合の規約改定と、加盟店の基金組合理事への参加などを通じて、地域ごとに柔軟な広告が打てるようにする。
加盟店への支援メニューとしては（1）ITを使った新業務支援システム「21cloud」の改良継続、（2）異業種参入の加盟店に対する業務マニュアル作成、（3）住生活関連サービスとして、家賃保証、営業車リース、太陽光利用や新電力などへの取り組み、（4）チャットやAI、民泊対応など賃貸系サービスの強化などを挙げた。
なお同大会では、優秀加盟店、営業社員の表彰も行なわれた。本部の定める受取報酬額基準をクリアした「センチュリオン」は、加盟店77店舗（前年比7店舗増）・営業社員231名（同23名増）、賃貸取引報酬基準をクリアした「レントメダリオン」は、加盟店17店（同2店舗減）・営業社員65名（同5名増）だった。
