不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/2/15

1月の首都圏建売住宅、月間契約率39.9%に下落/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 同年の新規発売は434戸(前年同月比83.1%増)。地域別では、東京都144戸(全体比33.2%)、千葉県148戸(同34.1%)、埼玉県100戸(同23.0%)、神奈川県32戸(同7.4%)、茨城県10戸(同2.3%)だった。

 新規発売戸数に対する契約戸数は173戸で、月間契約率は39.9%(前年同月比26.5ポイント下落)。
 
 1戸当たりの平均価格は4,525万1,000円(同4.2%下落)。即日完売は0戸。月末時点の販売在庫数(発売後6ヵ月以内)は876戸で、前月末に比べて27戸増加した。 

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。