(株)ビルディング企画は14日、2017年1月度の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京については14日のニュースを参照。
名古屋エリアの空室率は5.51%(前月比0.07%上昇)と、ほぼ横ばいで推移。全エリアで大型の成約が複数あったものの、新規募集もあり空室率に変動はなかった。大阪エリアは4.72%(同0.17%低下)と改善。中央区や淀川区で大型ビルの成約があり、7ヵ月連続で空室率が低下している。福岡エリアは2.46%(同0.40%低下)で、7ヵ月連続の低下。札幌エリアは2.58%(同0.23%低下)と改善。空室物件の少ない中、大型の成約が複数あり、2ヵ月連続で空室率が低下した。一方、仙台エリアは7.99%(同0.49%上昇)と上昇。仙台駅東口で900坪の解約が出た影響で、2ヵ月連続の上昇となった。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9,920円(同66円減)、大阪エリアは9,465円(同49円減)とわずかに下落。福岡エリアも8,836円(同264円減)と下落した。札幌エリアは8,634円(同57円増)と微増し、仙台エリアは8,831円(同135円増)と上昇した。