大阪不動産マーケティング協会は20日、「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。有効サンプル数は37件。
2016年の市場を振り返ってもらったところ、近畿圏全体で「絶好調」だったと回答した企業はゼロ、「好調」も5.4％にとどまった。ディベロッパーに限ると、「絶好調」はゼロで、「好調」は10.5％となった。地域別では、大阪市都心部で「絶好調」と回答したのは全体が10.8％、ディベロッパーが10.5％、「好調」は全体で70.3％、ディベロッパーは68.4％となった。神戸市、京都市や北摂、大阪府東部などその他の地域はいずれも「絶好調」「好調」を合わせても25％に届かなかった。
17年の市場予測では、新築分譲マンションの売り時（積極供給）について聞いたところ、全体では「売り時」が8.1％（前回調査比10.1ポイント低下）、「どちらかといえば売り時」59.5％（同1.1ポイント低下）、「売り時だとは思わない」が24.3％（同12.2ポイント上昇）となった。ディベロッパーに限定すると「売り時」が5.3％（同11.4ポイント低下）、「どちらかといえば売り時」63.2％（同7.4ポイント上昇）、「売り時だと思わない」が15.8％（同3.7ポイント上昇）。前回調査に比べて売り時感は薄れているものの、約7割が積極供給のタイミングと見ていることが分かった。
17年の近畿圏全体の分譲マンション供給戸数の予測は、全体、ディベロッパー共に「1万7,500～2万戸」という回答が5割を超えて最多となった。回答の平均値は全体で17,566戸、ディベロッパーは1万7,399戸となった。また、回答ディベロッパーの17年の供給予定戸数は7,815戸で、回答企業の16年供給比率は近畿圏全体の47.6％だったことを考慮すると17年の近畿圏全体の供給戸数を1万6,409戸となる。
これらの要素を勘案して、同協議会では17年の近畿圏の供給戸数は1万7,000戸程度になると予測した。
