（株）一五不動産情報サービスは2月28日、「第19回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。半年ごとに実施している調査で、今回は1月24日～2月3日に、不動産関連の実務家・専門家にメールでアンケートを送付。有効回答は84件。
物流施設の不動産価格について、半年後の見通しは「横ばい」が67.8％（前回2016年7月調査比4.1ポイント増）と最多で、「上昇」が27.4％（同5.1ポイント減）、「下落」が4.8％（同1.0ポイント増）となった。前回調査に比べ「上昇」の構成比が減少する一方、「下落」は微増している。
横ばいの理由については「不動産価格が上昇局面から踊り場にさしかかるため」が36回答で最も多く、続く「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が23回答。上位2つは前回調査とおおむね同傾向。上昇理由は「物流施設への活発な投資が続くため」と「資金調達環境が良好なため」がともに21回答で最多となった。
半年後の賃料水準の見通しは「横ばい」が63.1％（同1.9ポイント増）と最多で、「下落」が25.0％（同2.5ポイント増）、「上昇」が11.9％（同4.4ポイント減）となった。「上昇」の構成比は15年1月の55.4％をピークに2年にわたり減少する一方、「下落」の構成比は14年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、今回の調査では4分の1を占めている。
横ばいの理由は「荷主・物流会社の賃料負担力に変化がないため」が31回答で最多となり、「新規開発による供給増と物流ニーズの増加が均衡するため」が27回答。上昇理由では「ネット通販（メーカー・小売によるネット事業を含む）が、需要を牽引するため」が7回答で最多となった。
また、業況判断DI（「上昇」回答者構成比－「下落」回答者構成比）については、不動産価格が22.6ポイントで、前回調査の28.7ポイントから6.1ポイント下落したものの、依然としてプラス圏を維持している。賃料水準はマイナス13.1ポイントで、マイナス幅がさらに拡大した。
