不動産ニュース / その他

2017/3/1

野村不動産グループ、介護住宅事業へ参入

 野村不動産ホールディングス(株)は、介護住宅事業に参入する。1日、(株)創生事業団(福岡市中央区、代表取締役:伊東鐘賛氏)との業務提携契約、および創生事業団の100%子会社である(株)JAPANライフデザイン(東京都港区、代表取締役社長:同氏)の第三者割当増資を引き受ける資本提携契約を締結した。

 創生事業団は、介護系施設の運営(運営床数約5,000床)に強みを持ち、人材が豊富で教育にも定評がある。JAPANライフデザインは、都内で介護付き有料老人ホーム3施設を運営。優れた立地、建物、空間においてホスピタリティあふれるサービスを提供している。

 第三者割当増資の引受株式数は、1,920株(野村不動産HDの議決権割合:49%)。今回の提携により、自立から介護までさまざまなニーズに応える高齢者住宅事業への展開を図っていく。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年10月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

“管理”が価値につながる時代?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/9/5

月刊不動産流通2022年10月号好評発売中!

月刊不動産流通2022年10月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「変わるマンション管理 仲介にどう生かす? 」。マンションの管理状態や管理組合運営に対する評価基準を設け、‟管理の見える化”を図る目的で、今年4月「マンション管理計画認定制度」がスタート。「マンション管理適正評価制度」の運用も開始されました。今後、マンション管理次第で物件の評価が変わっていくかもしれません。行政機関、業界団体、管理会社、仲介会社に制度についての思いや市場への影響等の予測を聞きました。