不動産ニュース

2017/3/1

物流施設の半年後賃料、「下落」予測が増加/一五不動産情報サービス調査

 (株)一五不動産情報サービスは2月28日、「第19回物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を発表した。半年ごとに実施している調査で、今回は1月24日~2月3日に、不動産関連の実務家・専門家にメールでアンケートを送付。有効回答は84件。

 物流施設の不動産価格について、半年後の見通しは「横ばい」が67.8%(前回2016年7月調査比4.1ポイント増)と最多で、「上昇」が27.4%(同5.1ポイント減)、「下落」が4.8%(同1.0ポイント増)となった。前回調査に比べ「上昇」の構成比が減少する一方、「下落」は微増している。

 横ばいの理由については「不動産価格が上昇局面から踊り場にさしかかるため」が36回答で最も多く、続く「賃料水準の見通しに大きな変化がないため」が23回答。上位2つは前回調査とおおむね同傾向。上昇理由は「物流施設への活発な投資が続くため」と「資金調達環境が良好なため」がともに21回答で最多となった。

 半年後の賃料水準の見通しは「横ばい」が63.1%(同1.9ポイント増)と最多で、「下落」が25.0%(同2.5ポイント増)、「上昇」が11.9%(同4.4ポイント減)となった。「上昇」の構成比は15年1月の55.4%をピークに2年にわたり減少する一方、「下落」の構成比は14年7月の回答者ゼロから徐々に増加し、今回の調査では4分の1を占めている。

 横ばいの理由は「荷主・物流会社の賃料負担力に変化がないため」が31回答で最多となり、「新規開発による供給増と物流ニーズの増加が均衡するため」が27回答。上昇理由では「ネット通販(メーカー・小売によるネット事業を含む)が、需要を牽引するため」が7回答で最多となった。

 また、業況判断DI(「上昇」回答者構成比-「下落」回答者構成比)については、不動産価格が22.6ポイントで、前回調査の28.7ポイントから6.1ポイント下落したものの、依然としてプラス圏を維持している。賃料水準はマイナス13.1ポイントで、マイナス幅がさらに拡大した。

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