不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/3/2

首都圏の潜在住宅市場規模は推計307万戸/FRK調査

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は2日、初となる「首都圏の住宅市場ポテンシャルに関する調査」の結果を公表した。既存住宅市場活性化に向けた基礎データの把握が目的。調査は16年11月26~30日、首都圏(1都3県)に住む世帯主年齢が20~79歳の男女を対象にインターネットで調査。有効回答数は1万427件。

 今後の住宅所有(購入)意向(住宅を持ちたい、持ちたくない、分からない)と、住宅所有実現性(住宅を持てると思う、持てないと思う、分からない)について聞き、その回答結果を分析。持ち家世帯で「買い替え意向あり」と回答した層と、賃貸世帯において「住宅を持ちたい・住宅を持てると思う」とした世帯を“住宅市場ポテンシャル”と定義、潜在需要の規模を試算した。

 持ち家世帯のうち18.9%が「買い替え意向あり」と回答。また賃貸世帯では、22.6%が「住宅を持ちたい・住宅を持てると思う」を回答した。これを実際の世帯数(持ち家:880万世帯、賃貸:625万世帯)と照らし合わせ、住宅市場ポテンシャルは307万世帯と推計した。

 持ち家居住者が買い替えたい理由は、「もっと交通や生活環境が便利な家に住みたいから」が22.9%、「もっと住宅の仕様が良い家に住みたいから」が19.0%など分散した。一方で、買い換えたくない理由は、「今の住まいに満足しているから」が52.6%で最多だった。

 賃貸居住者が家を持ちたい理由は、「家賃を払い続けるのはもったいないから」が66.7%でトップ。持てると思う理由については、「預貯金があるから」が38.2%、「いつかは持つと強く思っているから」が21.2%となった。

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