（株）ビルディング企画は11日、2017年3月度の全国6大都市圏（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。東京についてはこちらのニュースを参照。
名古屋エリアの空室率は5.06％（前月比0.20％低下）と改善した。伏見エリアで2,000坪の大型成約があったことが要因。大阪エリアも4.31％（同0.37％低下）と改善。各エリアで大型の成約が進んだ影響が数値に反映された。福岡エリアは2.21％（同0.20％低下）と、空室の少ない状況のなか、複数の大型成約があり、9ヵ月連続で空室率が低下した。札幌エリアは、2.35％（同0.18％低下）と改善した。仙台エリアは7.99％（同0.73％低下）と大幅に改善。仙台駅西口の大型ビルで800坪の成約があったことが空室率の低下に影響した。
1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが1万19円（同53円減）、札幌エリアが8,391円（同262円減）と下落した。一方、大阪エリアは9,614円（同62円増）、福岡エリア9,455円（同34円増）、仙台エリア9,084円（同298円増）と上昇した。
