不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/4/12

東京Aグレードオフィス、空室率わずかに上昇

 ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は12日、2017年3月末時点の東京Aグレードオフィス空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階建て以上、1990年以降竣工のオフィスビル。

 空室率は2.7%(前月比0.3ポイント上昇)、前年同月比で0.4ポイントの上昇。新規供給の空室率や2次空室の発生等を背景に、大手町・丸の内、赤坂・六本木、恵比寿を含むサブマーケットで上昇がみられた。

 1坪当たりの月額賃料は、共益費込みで3万6,439円(同0.6%上昇)。前年同月比では2.2%の上昇となり、20四半期連続で上昇した。大手町・丸の内、虎ノ門、渋谷等での緩やかな上昇が要因の一つ。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。