不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/4/27

東京圏の物流施設賃料、上昇減速傾向に

 ジョーンズ ラング ラサール(株)は26日、2017年第1四半期における東京圏ロジスティクス(物流施設)市場の動向をまとめた。

 東京圏全体の空室率は3.9%(前期比1.4ポイント低下)となり15年第3四半期以来6四半期ぶりに4%を下回る水準となった。東京ベイエリアは1.3%(同1.7ポイント低下、東京内陸エリアは5.5%(同1.3ポイント低下)となった。

 1坪当たり賃料については、東京圏全体が4,134円(同横ばい)。東京ベイエリアでは4,521円(同横ばい)、東京内陸エリアは3,889円(同横ばい)。東京圏の賃料は引き続き上昇減速の動きがみられる。

 価格については、前期比2.3%の上昇となり、2四半期ぶりに上昇。ベイエリア・内陸エリアにおける投資利回りの低下を反映している。

 今後について同社は、賃貸市場では、17年新規供給の予約契約率は40%程度となっているものの、空室率は5%を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通しと予測。投資市場では、オフィスセクターにおける供給物件不足や、市場参加者の増加を背景に投資家の関心は高まっているものの、供給は限定的。今後もこの傾向は続くとみられ、引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通しとしている。

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