ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は27日、マンダリンオリエンタル東京（東京都中央区）で「アウトバウンド不動産投資フォーラム2017」を開催した。
フォーラムでは、まず同社グローバルキャピタルマーケッツ ヘッドオブリサーチのデヴィッド・グリーン・モルガン氏がグローバルな不動産投資市場の概況を説明。「新規供給は一部で増加しているがすでにピークを迎え、賃料上昇率は昨年比で若干スローダウンしている」と述べた。また16年の都市ごとの投資取引額については「1位がニューヨーク、2位がロンドンとなっているが、アジアの都市もそれに追従している。東京は6位と若干順位が下がったが、中国をはじめとしたアジアからのアウトバウンド投資が増えている。不動産投資がグローバル市場でアセットクラスとして認識されるようになってきた」とし、国際利回りの変動にもかかわらず資産価値は引き続き上昇していることなどから「17年も安定した不動産取引高が期待でき、引き続き活発な市場となるだろう」と予測した。
続いて、オーストラリアのローン市場、トランプ政権下での米国、EU離脱決定後の英国、欧州地域の不動産投資市場の詳細など各地域のスペシャリストが解説。同社日本取締役執行役員キャピタルマーケット事業部長の水野明彦氏をモデレーターに、パネルディスカッションも実施した。水野氏は、グローバルの不動産投資市場においてアジアからの資本が増えているということを取り上げ、どの国からが多いのか、日本はどのように競争していったらよいのか、シドニー五輪の後、不動産価格の上昇につながった理由はどこにあるのか、ロンドン五輪後の英国はどのような状況だったのか、などをパネリストらに質問し、グローバルな視点からの見解を共有した。
