三鬼商事（株）は11日、2017年4月時点における、全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は3.39％（前月比0.21ポイント低下）。新築・既存ビルともに成約が進み、空室面積は1ヵ月で約1万5,000坪減少。空室率は3ヵ月連続の低下となった。
新築ビルの空室率は21.37％（同1.86ポイント上昇）。竣工1年未満のビルに成約の動きがあったものの、一部のビルが募集面積を残して竣工。満室稼働していた大規模ビル1棟も既存ビルにシフトしたことで、空室率が上昇した。既存ビルの空室率は3.07％（同0.18ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は、1万8,774円（同3.95％増）、新築は2万6,785円（同6.79％減）、既存は1万8,583円（同4.10％増）だった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.30％（同0.38ポイント低下）と、10ヵ月連続の低下。自社ビルからの移転に伴う大型成約のほか、中小規模の拡張移転などの成約がみられ、空室面積は1ヵ月で約8,600坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,124円（同0.15％増）。
