不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/5/12

大阪宅協、「中小企業の生き残り」をテーマに研修

 (一社)大阪府宅地建物取引業協会中央支部は、6月から2018年3月にかけて研修「2025年、中小不動産業者はどのように生き残っていくことができるのか?」(全6回)を開催する。

 人工知能(AI)の急速な進化によって、不動産事業者だけでなく、多くの専門職業が消滅していくことが指摘される中、 中小零細の宅建業者が何を考え、どう行動すべきなのかをゼミ形式で講義する。講師は、日本大学教授の清水千弘氏のほか、各分野の最先端企業の役員等が務める予定。

 会場は大阪府宅建会館(大阪市中央区)、講義料は、中央支部会員が2万4,000円、他支部が3万6,000円。申込方法等はセミナー案内を参照。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。