不動産ニュース / イベント・セミナー

2017/5/15

高齢者向けビジネスを提案/SEAネットワーク

「新たに高齢者向けビジネスを提案していく」と話す、河野副会長

 スターツコーポレーション(株)が運営する地域の優良不動産会社の連携組織「SEAネットワーク」は15日、東京ステーションホテル(東京都千代田区)で2017年度全国大会を開催。約60社・80人が参加した。

 5月時点の会員数は88社・429店舗(前年度:94社・431店舗)。16年度は、(1)分譲・仲介・管理事業等の収益体制の構築、(2)社宅送客をはじめとしたスターツグループ事業との連携の強化を行なった結果、社宅送客実績が3,484件・約2億円(前年比29%増)と大幅に増加した。そのほか、時間貸し駐車場の開発や共同住宅の建築受注など複数案件で実績があがり、その内容も拡大傾向にあるとした。

 17年度は、(1)(2)の強化を引き続き展開し、AIに対する取り組み、付加サービスの強化、人材育成の研究を行なう。スターツグループで、企業不動産のコンサルを行ない、社宅代行業務を担うスターツコーポレートサービス(株)との社宅送客の強化、同グループの仕入れや仲介情報からの成約増を図る。また、社宅代行仲介を含めた企業向け営業の強化に向けて、研修会を行なうほか、12月19日には「社宅サミット」を開催し、スターツグループ社員との交流の機会を図る。

 新規活動項目として高齢者事業を検討する。スターツピタットハウス(株)にて数年前から展開している高齢者向けコンサルサービス「サードライフ事業」を拡充し、会員向けに提案できるようにしていく。オーナーの資産コンサルティングや高齢者向け住宅の建設・運営、仲介などのサポートを計画している。

 同社取締役副会長の河野一孝氏は「空き家増加、少子高齢化が進む中、高齢者向けサービスを展開することが重要。本部としては、少なくても各都道府県に1社ベースで手掛ける事業者を募り、フランチャイズ体制の構築も視野に入れる」と挨拶した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。