不動産ニュース / 調査・統計データ

既存M成約件数、前年比4.0%減

 (公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は15日、2017年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

 同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は3,163件(前年同月比4.0%減)。都県別では、東京都1,609件(同2.7%減)、埼玉県379件(同11.0%減)、千葉県394件(同8.8%増)、神奈川県781件(同8.0%減)と、千葉県を除く各地域が前年同月を下回った。

 1平方メートル当たりの成約単価は50万4,000円(同8.4%上昇)、成約価格は3,245万円(同11.2%上昇)となり、いずれも13年1月以降52ヵ月連続で前年同月を上回っている。

 新規登録件数は1万6,358件(同3.6%減)、前月比も2.8%減少した。在庫件数は4万2,423件(同3.9%増)と、15年6月から23ヵ月連続の増加。

 既存戸建ての成約件数は1,126件(同3.0%減)。平均成約価格は3,010万円(同0.4%増)と、ほぼ横ばいながら3ヵ月連続で前年同月を上回った。

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指定流通機構

指定流通機構とは、宅地建物取引業者間で不動産情報を交換するために、宅地建物取引業法第50条の2の4第1項の規定により、国土交通大臣が指定した公益法人のことである。全国では地域ごとに次の4つの公益法人が「指定流通機構」として指定されている。

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