国土交通省は、東日本大震災における被災者の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」（2017年3月末時点）を更新、発表した。
災害公営住宅の整備に係る進捗状況では、17年度までに累計で、岩手県5,270戸（進捗率88％）、宮城県1万5,575戸（同96％）、福島県7,980戸（同100％）と、合計2万8,825戸（同96％）が工事完了する見込み。前回発表時（16年9月末時点）の工程表との比較では、住民意向を踏まえ、岩手県で約50戸、宮城県で約100戸、福島県で約20戸が増加した。
18年度以降は、進捗率が100％に達していない岩手県が5,964戸（同100％）、宮城県が1万5,852戸（同98％）を計画。調整中住戸を含め、3万戸を突破する見込み。
地方公共団体が土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業により供給する民間住宅等用宅地の整備に係る進捗状況は、17年度までに岩手県が6,251戸（同80％）、宮城県が8,669戸（同94％）、福島県が1,853戸（同100％）と、合計が1万6,773戸（同89％）が工事完了の予定。前回発表との比較では、岩手県は、工事工程の見直し等により、約20戸が増加。宮城県は、一部地区の計画戸数を、一定の戸当たり宅地面積から算出する画地数から、住民意向を踏まえ実際に整備する画地数へ見直したこと等により、約770戸減少した。福島県は変更なし。
18年度以降は、岩手県7,809戸、宮城県9,176戸、福島県1,869戸、合計1万8,854戸で、進捗率100％を目指す。
