不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/5/25

不動産投資家、新規投資に強い意欲維持

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は23日、36回目となる「不動産投資家調査」(2017年4月時点)の調査結果を発表した。アセットマネージャーやディベロッパー、仲介会社、不動産賃貸事業者など202者にアンケートを実施。150社から回答を得た。

 今後1年間の投資スタンスを聞いたところ、「新規投資を積極的に行なう」が88%(16年10月時点調査比3ポイント増)と、引き続き積極的な新規投資姿勢がうかがえた。「当面、新規投資を控える」は9%(同2ポイント低下)となった。

 期待利回りは、Aクラスビル(オフィス)では、「丸の内、大手町」が3.6%(同0.1ポイント低下)。都内ではこのほかにも「虎ノ門」(4.0%)、「六本木」(4.1%)も0.1ポイント低下。その他のエリアでは横ばいとなった。政令指定都市では、「仙台」(6.0%)、「横浜」(5.2%)、「名古屋」(5.3%)、「京都」(5.5%)、「大阪」(御堂筋5.0%・梅田4.9%)で低下した。

 賃貸住宅1棟(ワンルームタイプ)は、東京の「城南地区」が4.5%(同0.1ポイント低下)となり、調査開始以来の最低水準を更新した。主要都市では、「札幌」と「名古屋」で横ばいとなったほかは、全体的に0.1~0.2ポイント低下した。

 東京では、期待利回りが過去最も低い水準の領域に入っており、「都心型専門店」や「郊外型SC」では下げ止まりの傾向が見えるなど、不動産投資家にも選別の姿勢が見て取れる。一方で地方では、「郊外型SC」に下げ止まりの傾向がみえるが、その他は多くの分野・地区で下げ傾向が続いた。

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