として重点課題にしっかり取り組んでいく
（一社）不動産証券化協会（ARES）は31日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第14回定時社員総会を開催した。
総会では、役員の選任、2016年度事業報告および決算を承認したほか、17年度の事業計画および予算について報告した。
第5期中期事業計画の最終年である17年度は、「さらなる進化に向けた活動基盤を確固とする年」と位置付け、（1）不動産投資運用に関する信認のさらなる向上、（2）ヘルスケア領域のチャネル開拓と情報発信の強化、（3）「インフラ」対応への協会の基本姿勢、推進方法の方針とりまとめ、（4）アウトバウンド資産証券化のあり方および課題の研究、（5）金融収縮期対応研究のとりまとめ、（6）投資対象不動産の拡大を促す具体的方策の検討の継続、を重点課題として取り組む。
総会後の懇親会で挨拶に立った同協会会長の岩沙弘道氏は、「不動産投資市場は引き続き堅調に推移している。昨年のJREITでは7銘柄がIPO、32社がPOを実施し、物件取得価格は過去最高だった平成25年に迫る1兆8,700億円、現在58銘柄、資産総額は16兆円を超えた。私募リートについても、6銘柄が運用開始、現在22銘柄、資産規模は2兆円を超え着実に拡大している。ただ、わが国の経済規模に照らせば不動産投資市場にはまだまだ大きな成長の余地がある。市場のさらなる成長を実現することで社会的要請に応えていくことが当協会の使命だと考えている。17年度は3ヵ年計画の最終年の年であり、さらなる進化に向け、活動基盤を確固とする年として重点課題にしっかり取り組んでいく」などと述べた。
