不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/5

空室率の低下が継続/東京ビル協調査

 (一社)東京ビルヂング協会はこのほど、2017年4月期の「ビル経営動向調査」を発表した。同協会会員を対象に最新の賃料水準と空室率について四半期ごとにアンケートしている。今回の調査対象は246社、回答会社数は141社。

 東京23区の坪当たり新規賃料(共益費込み)は、上限2万6,506円(前回調査比1.1%下落)、下限1万7,966円(同1.1%下落)と、上限・下限とも下落。都心5区平均での下落幅は小さいものの、下限で新宿区、渋谷区の下落幅が大きかった。

 平均空室率は23区平均で3.1%(同0.2ポイント下降)と極めて低い状況が継続、ここ8年半で最も低い空室率に。都心5区の空室率は、千代田区1.8%(同0.4ポイント下降)、中央区3.2%(同:変化無し)、港区3.4%(同0.4ポイント下降)、新宿区4.6%(同0.2ポイント下降)、渋谷区1.4%(同0.3ポイント下降)と4区で空室率が低下し、特に千代田区・渋谷区の低さが目立つ結果に。

 3ヵ月前と現在を比較した賃料水準景況感指数は、9.3(前回調査:12.2)と15期連続のプラス。3ヵ月後の賃料水準景況感は8.6(同:9.1)と17期連続のプラスに。空室景況感指数は、3ヵ月前と現在の比較指数は10.5(同:15.2)、3ヵ月後は9.9(同:12.8)。

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