（一社）日本ビルヂング協会連合会は8日、第77回定時総会を開催。2016年度事業報告と決算、17年度事業計画・予算等を承認・決定。高木茂会長は再選した。
事業計画では、商業地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置などビル事業関連税制に関する要望活動や、民法改正を踏まえたオフィスビル標準賃貸借契約書の改訂に向けた検討、防災・安全・安心に関する活動、地球環境、節電に関する活動、中小ビル振興に関する活動、ビル実態調査などの調査研究活動、国際交流活動などを盛り込んだ。
総会で挨拶した同会会長の高木 茂氏は「働き方改革や革新的技術を活用した新たなビジネスモデルの創出には、今後注視していかなければならない。オフィスビルは、企業の知的生産の拠点として、魅力ある都市の景観や都市の機能を支える都市インフラとして、重要な役割を担っている。会員の英知とエネルギーを結集して、協会活動を展開し、地域の活性化を支援していく」などと語った。
