（公財）住宅リフォーム･紛争処理支援センターこのほど、2016年度における「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2017」を発表した。
同センターが行なっている電話相談「住まいるダイヤル」で新規に受け付けた相談件数は、3万163件（前年度比5％増）だった。内訳は「新築等住宅に関する相談」が1万9,759件（同5％増）、「リフォームに関する相談」が1万404件（同6％増）で、住宅の不具合や契約にかかる「住宅のトラブルに関する相談」が全体の約7割を占めた。
全国の弁護士会と連携しての、弁護士と建築士とのペアによる対面相談（専門家相談）の実施件数は1,916件（同4％増）。相談対象は、リフォームに関する相談が全体の約半数を占め、専門家相談を開始した10年以降、同様の傾向を示している。
住宅紛争処理の申請受付件数は191件（同21％増）となり、制度開始後の申請受付累計数は1,135件となった。また、16年度に受け付けられた事件のうち、約8割が申請前に専門家相談を実施していることが分かった。
同年度において180件の事件が終結し、制度開始以来の終結事件件数の累計は1,023件となった。なお、半数以上が調停等の成立により終結している。
