管理業の社会的地位向上等に注力／管理協

　（一社）マンション管理業協会は13日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で定時総会を開催。2016年度事業報告および収支決算などを承認、17年度の事業計画を報告した。

　17年度は、マンション管理委託契約改定に取り組み、管理組合の期待の実現と管理会社が担う負担解消に向け、業務内容を明確化し業務品質の向上を図る。また、法令遵守・コンプライアンス体制整備も徹底するとともに、マンションに安心・安全で快適に長く住まうための施策、防災・減災への取り組みにも注力。専門性の高い人材の育成と確保、マンション管理業の実態に関する調査・研究および情報提供を行なう。さらに、認知症高齢者対策を最重要テーマの一つと位置付け、正しい理解と啓発のためのセミナーも開催する。

　5月の理事会で就任が決まった岡本 潮新理事長は、懇親会の場で「管理会社は、管理組合と居住者に寄り添う最も身近な存在として、居住者の資産と生活環境を守り、かつ生活そのものを守るという重要な社会的役割を担っている。高齢者や認知症の方が増えるにつれ、その役割はますます重要度を増していく。当協会は、マンション管理業の成長と発展、社会的地位の向上、業界従業者の処遇の改善を目指す」などと話した。

　来賓代表として挨拶した石井啓一国土交通大臣は、「マンションの居住環境、資産価値を良好に保つためには、適切な管理が重要な課題。マンションの耐震化や建て替え支援、居住者ニーズの変化に対応したマンション標準管理委託契約書の改定について検討を進めるなど、協会と連携しながら適切な管理の実現に向け、一層の施策の充実に取り組みたい」と述べた。