ポータルサイト広告適正化部会との連携により、
より一層の適正化を図っていく」と挨拶した中井会長
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は14日、セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で2017年度定時社員総会を開催。16年度事業報告および収支決算を承認した。
16年度は、会員や加盟事業者等が主催した公正競争規約研修会を計124回開催（昨年度比22回増）、延べ1万7,739名（同4,614名増）が参加した。一般消費者に対する規約等の普及啓発や、規約普及パンフレット等の頒布も実施。17年1月からは、厳重警告・違約金の措置を講じた加盟事業者に対し、同協議会が設置した「ポータルサイト広告適正化部会」の5社が運営する不動産情報サイトへの広告掲載を、原則として1ヵ月間以上停止する施策を開始したこと等を報告した。
17年度については、規約の見直しへの対応、加盟事業者に対する規約の周知徹底や研修会実施のほか、一般消費者への啓発活動を行なう。また、規約違反行為の未然防止等の対応、規約に基づく公正かつ厳正な措置、インターネット広告表示の適正化等を実施していく。
総会後の懇親会で挨拶した中井 加明三会長は、「昨今は『おとり広告』等の悪質な違反が増加しており、同協議会に設置している『ポータルサイト広告適正化部会』では、その対策について協議と検討を進めている。これまでの5社に2社を加えた7社が連携し、違反の多い賃貸住宅に対する一斉調査を実施するなど、より積極的な対策を講じているところ。今後とも、より一層の適正化を図っていく」などと話した。
