（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2017年5月）」結果を発表した。調査対象は全国2万3,983社で有効回答数は1万142社。
BCPを「策定している」企業は、14.3％にとどまり、「現在、策定中」（7.3％）と「策定を検討している」（22.1％）を合わせても半数に満たないなど、事業継続計画の策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。
「策定している」企業を業界別にみると、「金融」が最も高く43.8％。「農・林・水産」も24.1％と2割を超えた。「不動産」は9.5％と1割を下回っていた。従業員数別では、従業員数5人以下の企業でBCPを策定している割合は、1,000人超の企業と比べて10分の1にとどまるなど、業界や従業員数により策定状況は大きく異なっていた。
また、BCPを「策定している」と回答した企業に対して、策定による効果を尋ねたところ、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が41.4％でトップ。「事業の優先順位が明確になった」（36.9％）、「取引先からの信頼が高まった」（25.7％）、「業務の改善・効率化につながった」（25.6％）が続いた。
