不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/16

BCP策定率、不動産業は10%以下

 (株)帝国データバンク(TDB)は14日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査(2017年5月)」結果を発表した。調査対象は全国2万3,983社で有効回答数は1万142社。

 BCPを「策定している」企業は、14.3%にとどまり、「現在、策定中」(7.3%)と「策定を検討している」(22.1%)を合わせても半数に満たないなど、事業継続計画の策定が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

 「策定している」企業を業界別にみると、「金融」が最も高く43.8%。「農・林・水産」も24.1%と2割を超えた。「不動産」は9.5%と1割を下回っていた。従業員数別では、従業員数5人以下の企業でBCPを策定している割合は、1,000人超の企業と比べて10分の1にとどまるなど、業界や従業員数により策定状況は大きく異なっていた。

 また、BCPを「策定している」と回答した企業に対して、策定による効果を尋ねたところ、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が41.4%でトップ。「事業の優先順位が明確になった」(36.9%)、「取引先からの信頼が高まった」(25.7%)、「業務の改善・効率化につながった」(25.6%)が続いた。

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事業継続計画(BCP)

事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。 危機管理手法の一つで、BCP(Business Continuity Planning)と略称される。

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