（公社）全日本不動産協会、（公社）不動産保証協会は21日、ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）で定時総会を開催、2017年度事業計画や役員人事などを議決・承認した。
冒頭、挨拶した理事長の原嶋和利氏は「雇用や所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移している。地価公示においても、全国の住宅地・商業地で改善を示した。国においても、不動産流通市場の需要喚起に向けて力強い施策を打ってくれている。本会としても、わが国の不動産業界団体が取り組むべき諸課題の検討や、税制を含む政策要望活動、会員支援に取り組んでいきたい」などと語った。
また、任期満了に伴って役員改選を行ない、現職の原嶋氏を再任。原嶋氏は挨拶で「役職員、会員の支援を得て、重責を果たしていく」と抱負を述べた。
17年度の事業計画では、空き家対策や既存住宅流通の活性化への対応や各種調査研究、社会貢献事業等を盛り込んだ。また、業務の基礎研修「全日ステップアップトレーニング」においては、17年度より賃貸実務に対応した賃貸基礎編を開始した。
