不動産ニュース / 政策・制度

2017/6/21

全国版空き家バンク実施者に決定/アットホーム

 不動産情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、国土交通省が主体で推進する「全国版空き家・空き地バンクの構築運営に関するモデル事業」の実施事業者に決定した。

 全国的に深刻な社会問題となっている空き家。現在その対策として、地域の空き家等の物件情報を集めてウェブサイトで発信する「空き家・空き地バンク」が、各地方自治体によって運営されている。しかし、消費者にとっては地域を横断しての情報収集や比較検討が難しいという課題があり、これを解消するため国交省が同モデル事業の実施事業者を募集したもの。

 同社は今後、国交省や各地方自治体と連携して「空き家・空き地バンク」を構築し、全国の空き家・空き地とユーザーニーズのマッチングと、物件情報の流通促進を図っていく。

 空き家・空き地バンク自治体向け相談窓口は、TEL:0570-01-1967(ナビダイヤル)、E-mail:akiya_soudan●athome.co.jp(●=@)。

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この記事の用語

空き家・空き地バンク、空き家バンク

空き家・空き地の物件情報が登録され、検索できる情報システム。地方自治体が運営していることが多い。

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