不動産ニュース / その他

2017/6/22

都市と緑・農が共生するまちづくりの提案13件選定

 国土交通省は22日、農林水産省と連携し、3月23日~4月21日まで募集していた「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案について、選定した13件を発表した。

 同調査は、緑地・農地と調和した都市環境の形成、都市農業の多様な機能の発揮などを促進するため方策を即知的に検討するため、地方公共団体等における都市と緑・農が共生するまちづくりの関する課題の解決に向けた取り組みを公募。評価方針に基づき、有識者からなる評価委員会で評価し選定団体を決定した。

 国土交通省では、「宇都宮市都市農地のあり方検討協議会」(栃木県宇都宮市)、「NPO法人環境文化プロジェクト機構」(福岡市博多区)、「川越市緑地公園活用連絡会」(埼玉県川越市)、「東京都心部における緑化推進検討会」(東京都特別区)など12件を選定。

 農林水産省では、「(株)エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所」(東京都国分寺市)の1件を選定した。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。