楽天（株）と（株）LIFULL（ライフル、旧（株）ネクスト）は22日、「楽天 LIFULL STAY（株）」（東京都千代田区、代表取締役：太田宗克氏、以下「LIFULL STAY」）を設立し、民泊事業に参入すると発表した。
住宅宿泊事業法（民泊新法）成立に伴い、今後、急拡大が見込まれる民泊市場のビジネスチャンスを掴むとともに、社会問題化しつつある空き家問題の解決、および宿泊業の発展・拡大に寄与することが目的。楽天の有する9,000万人超の会員と70超の多岐にわたるサービス、ライフルの持つ約800万件の物件情報と不動産加盟店ネットワークを活用し、民泊新法に基づく住宅宿泊仲介業者として、シェアリングエコノミー・サービスを提供していく。
LIFULL STAYは、観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設を提供したい人と利用したい人をインターネットを通じて結び付ける、民泊仲介プラットフォームを構築。民泊新法の施行に合わせ提供する予定の宿泊仲介サービス「Vacation Stay（仮称）」では、空き家所有者に資産活用の新たな機会を、ユーザー（旅行者）には宿泊施設の幅広い選択肢を提供する。
また、海外企業とパートナーシップを積極的に結ぶことで、日本への送客にも注力。民泊施設を提供したい個人および法人向けに、施設の準備から運用に至るまでを包括的に支援するサービスの提供も予定している。
同日行なわれた記者会見で、太田宗克氏は「合法かつ安心・安全な民泊環境の推進により、マーケットを盛り上げていきたい。リノベーション等により空き家を魅力的なコンテンツに変え、地方への集客につなげることもミッションの一つ。体験型民泊などの提供により、インバウンド推進にも貢献したい」などと抱負を述べた。
