国土交通省は27日、空き家対策に取り組む市区町村の状況について、調査結果を発表した。
空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2016年度末現在、全市区町村の約21％となる357団体が策定。17年度末には同31％に相当する534団体が策定する予定で、全体で5割を超える見込み。都道府県別の策定済市区町村の割合では、高知県（79.4％）、富山県（60.0％）、広島県（43.5％）の順に高く、17年度末には、愛媛県、富山県、高知県で同割合が9割を超える見込みとなった。
また、空き家の発生を抑制するための3,000万円特別控除制度については、制度創設初年度の16年度において496市区町村（全市区町村の約3割）で適用に必要な確認書（※）の交付実績があり、交付件数は4,477件となった（※相続により発生した古い空き家等を譲渡した場合の税制特例に関し、空き家であることを確認するため市区町村長が発行する書類）。
空家特措法第14条に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、16年度末までに市区町村長が助言・指導を行なった6,405件のうち、除却等の命令に至ったものは23件、うち代執行を行なったものは11件。その他、略式代執行を行なったものは35件となった。
