国土交通省は29日、空き家対策等に係る中間とりまとめを発表した。
空き家対策推進のための基礎整備を進めつつ、空き家の多様な形態に合わせた除却や発生予防、適正な管理などの対策を講じるべきとした上で、その中でも「再生・流通」の活性化に向けた環境整備を進めていくことが重要であると示した。
再生・流通活性化への取り組みでは、「マッチング・媒介機能の強化」を挙げ、宅地建物取引業者の媒介業務に係る負担の適正化等を明示。また、「空き家の再生・リノベーション」の必要性も示し、コンバージョンや用途変更等が円滑に行なえるような建築規制の合理化等の必要性を示した。
また、同とりまとめでは、「不動産分野における新技術の活用等の方向性」「今後の不動産業の発展」についても触れた。
新技術の活用関連では、重要項目として「基盤となる不動産情報（データ）の整備・充実」「新技術等を活用した産業の振興」「不動産流通や不動産投資促進のための環境整備」をあげた。また、従来の不動産分野の枠を超えて、産学官の連携のもと、幅広い分野横断的政策的アプローチを進め、消費者サービスの拡大、業務効率化、新たなビジネスの創出等を実現すべきとした。
今後の不動産業の発展には、地域の不動産の管理・流通・活用等を進めながら、新たなサービスを創出するなど、地域の魅力の向上や地域活性化につながる「場の産業」を展開することが必要であるとした。
同とりまとめは、2月より4回にわたって開催された社会資本整備審議会産業分科会不動産部会での審議内容を反映して、公表したもの。
