不動産ニュース / その他

2017/7/3

PRE活用調査事業に2団体選定/国交省

 国土交通省は3日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用調査事業」の選定結果を公表した。

 公的不動産(PRE)を民間活力により再生・活用し、地方活性化を図る意欲のある地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて不動産証券化手法の活用等に係る具体的手法や留意事項等を検討するほか、PREの民間活用事業の先進事例を積み重ね、他の地方公共団体に横展開していくもの。5月29日~6月23日まで募集を行なった。

 今回選定されたのは、「(仮称)前橋市ローズタウン活用事業」(群馬県前橋市)、「市川塩浜第1期土地区画整理事業地内市有地活用事業」(千葉県市川市)の2団体。

 また、併せて同事業の活用を希望する地方公共団体の追加募集を開始した。募集期間は7月14日まで。募集要項や応募様式等については、ホームページを参照のこと。

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PRE

Public Real Estateの略で、「公的不動産」をいう。地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理・活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語である。

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