不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/7/10

首都圏の住宅地・中古M価格、プラス維持

 野村不動産アーバンネット(株)は10日、7月1日時点での首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」の調査結果を発表した。四半期ごとの定点調査で、調査地点は住宅地が158、中古マンションが239。

 2017年4~6月期の住宅地価格の平均変動率は0.2%(前回0.2%)で、エリア別の平均変動率は、東京都下と埼玉でプラス、それ以外のエリアはマイナスだった。
 「値上がり」を示した地点は13.3%(同10.1%)、「横ばい」を示した地点は78.5%(同82.9%)、「値下がり」を示した地点は8.2%(同7.0%)で、値上がりと値下がりの地点が増加、横ばいの地点が減少した。

 中古マンション価格の平均変動率は0.1%(同0.1%)、エリア別の平均変動率は、東京都下と埼玉でプラス、それ以外のエリアはマイナスだった。
 「値上がり」を示した地点は15.5%(同11.7%)、「横ばい」を示した地点は74.9%(同81.3%)、「値下がり」を示した地点は9.6%(同7.1%)で、値上がりと値下がりの地点が増加、横ばいの地点が減少している。

 どちらも、エリア平均の変動率は13年7月の調査以降、連続してプラスを維持している。

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有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。