不動産ニュース / その他

2017/7/25

賃貸住宅標準契約書に関するパブコメ

 国土交通省は24日、「賃貸住宅標準契約書(再改定版)」(案)について、パブリックコメントを開始した。

 同省は、6月に公布された民法改正法における賃貸借契約に関連する規定を踏まえ、賃貸住宅標準契約書(改定版)の改訂を検討しており、これについて広く国民からの意見を募集する。

 意見募集期間は8月23日18時(必着)まで。詳細は、電子政府の総合窓口「e-Govパブリックコメント(意見募集中案件一覧)」を参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。