不動産ニュース / 政策・制度

2017/8/1

土地政策、長期的視点で改革的な取り組み必要

 国土交通省は1日、第31回国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長:東京工業大学環境・社会理工学院教授・中井検裕氏)を開催した。

 2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえて公表した「土地政策の新たな方向性2016 ~土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して~」について、その取組状況のフォローアップが目的。

 同とりまとめでは、個々の土地に着目した最適な活用・管理(宅地ストックマネジメント)の実現を新たな方向性として示した。情報基盤の充実を図りながら、成長分野の需要に的確に対応しながら資金や土地・不動産を供給する「最適活用」と、活用の選択肢を増やしながら隠れた需要を顕在化する「創造的活用」の推進のほか、「放棄宅地化の抑制」も進めるとした。

 進捗状況では、国交省がこの1年間で公表してきた「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」や「空き家対策等に係る中間とりまとめ(提言)」、空き地等新たな活用に関するとりまとめなどを発表。改正不動産特定共同事業法の成立による小規模不動産特定共同事業の創設、全国版空き家・空き地バンクの構築に向けた運営事業者の採択などについても言及した。

 これらの施策を踏まえ、今後の取組予定として、不動産特定共同事業におけるクラウドファンディング等を活用した遊休不動産ストック再生に係る実務手引き書や空き地の創造的活用の優良事例集の作成、PRE民間活用の手引きの改定のほか、空き家・空き地等の流通促進のための先進的な取り組みを行なう不動産業団体等の活動支援の実施、不動産総合データベースの本格稼働(18年度)などを発表した。

 委員からは、「例えば、エリアごとに一定の基準を設けて、土地利用の方向性を定めるなど、大胆な政策が必要。2040年を見据えた長期的視点での方向性を後数年のうちに示す必要がある」「情報は他の省庁とを共有化し共同活用していく必要がある。空き家活用や不動産流通の促進は民間の力がポイントだ」「最新のテクノロジーを活用した新たな不動産関連サービスや産業の創出を後押しする政策が必要」などの意見が挙がった。国交省は、これら意見を今後の政策に生かしていく考え。

 今後、同部会は、新たな政策の検討やフォローアップなど、必要に応じて随時開催していく方針。

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