（右）三井不動産（株）植田常務執行役員ビルディング本部長
三井不動産（株）は、所有・運営管理する4事業所が、7月21日に開催された「東京都トップレベル事業所」認定証授与式において、小池東京都知事より、認定証と記念の盾を授与されたと発表した。
授与対象事業所は、トップレベル事業所が「グラントウキョウノースタワー」（東京都千代田区）、「グラントウキョウサウスタワー」（東京都千代田区）。準トップレベル事業所は「グランシティ大崎」（東京都品川区）、「赤坂Bizタワー」（東京都港区）。
4事業所は、2016年度東京都環境確保条例「優良特定地球温暖対策事業所」の更新認定を受けていた。同認定は、東京都が規定するCO2削減の管理体制・建物設備性能、事務所設備の運用に関する全213項目の審査内容に対して、取り組み内容が優れた事業所の削減義務率を緩和する制度。評価点が80点以上をトップレベル、70点以上を準トップレベル事業所として認定し、その事業所のCO2排出量削減義務率をそれぞれ2分の1、4分の3に緩和するもの。有効期間は5年間で、継続には更新認定が必要となる。
今年度より「トップレベル事業所ラベリング制度」が施行され、トップレベル事業所の認定証、ロゴマークなどが新たに制定されたことを機に、東京都としても一層の制度の認知度向上や認定取得の意欲向上等を図るため、認定証授与式を初めて開催したもの。
4事業所は、同条例の第一計画期間（10～14年）の2年目にあたる11年度に、新規認定を取得し、5年間にわたり継続してCO2削減の取り組みを実施してきた。更新認定は、特に第2計画期間（15～19年）の認定基準の大幅改定により、従来と同じ性能では評価点が低くなる等、同水準での認定更新の難易度が高くなった。そこで、設備制御機器の追加導入に加え、運用改善や利用者への情報提供等を進めた結果、4事業所とも同水準で認定更新を受けることができたもの。
この結果、同社は17年3月現在、10年度の条例適用開始以降、13事業所（16棟）がトップ、準トップに認定。更新についても、これまでに更新期を迎えた9事業所全件が、同水準での更新を実現している。
