不動産ニュース / 開発・分譲

2017/8/9

不動産の買い時感、41.1%とやや低下

 野村不動産アーバンネット(株)は9日、13回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は7月20~26日に実施、有効回答数は1,416人。

 不動産の買い時感は、「買い時だと思う」(10.7%)、「どちらかと言えば買い時だと思う」(30.4%)を合わせた41.1%(前回比3.5ポイント減)が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」は37.6%(同6.4ポイント増)となった。

 「買い時」だと回答した人に、その理由を聞いたところ「住宅ローン金利が低水準」が70.7%。次いで、「今後、消費税の引き上げが予定されている」(43.0%)、「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」(25.6%)となった。

 今後の不動産価格については、「下がる」が34.4%(同7.1ポイント増)となった一方、「上がる」は22.9%(同0.3ポイント減)、「横ばいで推移する」が31.5%(同3.6ポイント減)となった。

 住宅ローン金利の動向については、「上がっていく」が32.6(同3.5ポイント減)、「ほとんど変わらない」が52.4%(同6.7ポイント増)、「下がっていく」が3.5%(同0.8ポイント減)。

 不動産の売り時感は、「売り時だと思う」が23.2%、「どちらかといえば思う」が52.6%と、合わせて75.8%となった。売り時だと思う理由のトップは「今なら好条件での売却が期待できる」で51.4%。「売り時だと思わない」は8.5%となった。

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