野村不動産アーバンネット（株）は9日、13回目となる「住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員に半年ごとにインターネットアンケートを実施しているもの。今回は7月20～26日に実施、有効回答数は1,416人。
不動産の買い時感は、「買い時だと思う」（10.7％）、「どちらかと言えば買い時だと思う」（30.4％）を合わせた41.1％（前回比3.5ポイント減）が「買い時」と回答。一方、「買い時だと思わない」は37.6％（同6.4ポイント増）となった。
「買い時」だと回答した人に、その理由を聞いたところ「住宅ローン金利が低水準」が70.7％。次いで、「今後、消費税の引き上げが予定されている」（43.0％）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思われる」（25.6％）となった。
今後の不動産価格については、「下がる」が34.4％（同7.1ポイント増）となった一方、「上がる」は22.9％（同0.3ポイント減）、「横ばいで推移する」が31.5％（同3.6ポイント減）となった。
住宅ローン金利の動向については、「上がっていく」が32.6（同3.5ポイント減）、「ほとんど変わらない」が52.4％（同6.7ポイント増）、「下がっていく」が3.5％（同0.8ポイント減）。
不動産の売り時感は、「売り時だと思う」が23.2％、「どちらかといえば思う」が52.6％と、合わせて75.8％となった。売り時だと思う理由のトップは「今なら好条件での売却が期待できる」で51.4％。「売り時だと思わない」は8.5％となった。
