不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/8/9

16年の首都圏投資用マンション、供給16%増

 (株)不動産経済研究所は8日、2017年上期(1~6月)と16年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。

 17年上期に供給された投資用マンションは60物件(前年同期比27.7%減)、3,222戸(同21.8%減)と、物件数・戸数ともに大幅に減少した。平均価格は2,826万円(同2.8%上昇)、平方メートル単価111万9,000円(同0.5%上昇)と、いずれも上昇している。

 供給エリアについては、都区部は14区(同3エリア減)、都下エリアが2エリア(同3エリア減)、神奈川県が7エリア(同1エリア増)。千葉県が1エリア(同供給無し)供給エリア数は全24エリア(同4エリア減)だった。300戸超のエリアは、東京都大田区のみ(368戸)で、前年同期の5エリアから減少した。上位5エリアのシェアは41.8%で前年同期より9.2ポイントダウンした。

 一方、16年1年間に発売された投資用マンションは143物件(同19.2%増)、7,028戸(同16.1%増)と、いずれも大幅に増加。1物件当たりの平均戸数は49.1戸(同1.4戸減)。

 1戸当たりの平均価格は2,788万円(同1.7%上昇)、平方メートル単価は112万円(同5.8%上昇)と、いずれも上昇した。供給があったエリアは36エリア(同7エリア増)。供給が多かったエリアは、川崎市川崎区が766戸(前年8位、312戸)でトップ。2位は東京都品川区(822戸)、3位には東京都江東区(443戸)が入った。事業主のトップは、エフ・ジェー・ネクストの1,072戸で、2年連続の首位。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産投資

資金を不動産(土地・建物)の購入・賃貸に充てて運用し、収益を得ることをいう。運用益は、不動産価格の上昇益(キャピタルゲイン)または賃貸料収入(インカムゲイン)として得ることになる。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年8月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

賃貸オーナーの不安払拭に向け、TOPICを確認!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/8/1

「海外トピックス」更新しました!

『豪』快なリモコンごみ収集【オーストラリア】」配信しました。
ブリスベンに在住するライターが、現地の「ゴミ回収」事情をレポート。日本では数人の収集作業員が集積所からごみを集め、回収車に投げ込むのが一般的ですが、豪州の回収方法は先進的で、そして豪快。記事を要チェック。