JLLは15日、2017年度第2四半期の「ジャパン プロパティ ダイジェスト」を発表した。日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向および12ヵ月予測をまとめたもの。
当期の東京のオフィス市場では、Aグレードオフィスの1坪当たり平均月額賃料（共益費込み）が3万6,544円（前期比0.3％増）と21四半期連続での上昇となった。丸の内・大手町を含むサブマーケットでの上昇がその要因。空室率は2.9％（同0.2ポイント上昇）となった。価格は前期比0.2％増、前年比3.1％増と上昇。上昇ペースは3四半期ぶりに減速した。投資活動は中心ビジネス地区周辺の湾岸エリアに集中し、Aグレードオフィス取引はみられなかった。
今後12ヵ月については、17年下半期に堅調な移転需要と限定的な供給を背景に、空室率は4％を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通し。価格の上昇ペースは、投資利回りの低下余地が限定的であることから、減速するとみられるが、投資総額は堅調と予想している。
大阪のオフィス市場は、Aグレードオフィスの坪当たり平均月額賃料が1万8,061円（同2.0％増）と12四半期連続で上昇。空室率は2.7％（同0.6ポイント低下）となった。
今後12ヵ月については、17年の新規供給はほぼ吸収され、18年の新規供給は過去10年比50％程度となっていることから、空室率は低位にとどまり、賃料の上昇基調を下支えする見通し。投資利回りは低下余地が限定的となっていることから、価格は賃料上昇を反映し、上昇ペースが減速する見通し。
東京の商業施設市場は、賃料（共益費込み）が月額坪当たり7万9,490円（同0.5％増）。銀座の空中階が牽引した形。1階賃料は銀座、表参道とも前期比横ばいとなった。
物流市場は、平均月額賃料が4,134円（同横ばい）。内陸エリアの賃料は前期比0.2％上昇となったものの、ベイエリアの賃料は前期比0.6％の下落となった。空室率は3.2％（同0.7ポイント低下）。
