不動産ニュース

2017/8/16

首都圏の分譲M賃料、5月水準まで回復

 (株)東京カンテイは16日、2017年7月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を発表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出した。

 同月の首都圏分譲マンションの1平方メートル当たり平均賃料は2,631円(前月比0.5%上昇)と反転上昇し5月の水準まで回復した。都県別では、東京都が3,141円(同0.4%上昇)と4ヵ月ぶりに上昇、千葉県も1,527円(同0.9%上昇)と上昇。一方、神奈川県が2,154円(同0.6%下落)、埼玉県が1,601円(同1.1%下落)といずれも反転下落した。

 近畿圏の平均賃料は1,788円(同0.9%下落)と3ヵ月ぶりに下落し、再び1,800円台を割り込んだ。大阪府は平均築年数が1年近く進んだことから1,995円(同2.1%下落)と下落、兵庫県は1,629円(同0.2%下落)とわずかに弱含みとなった。

 中部圏の平均賃料は1,595円(同1.1%下落)。愛知県も1,638円(同0.8%下落)といずれも前月の反動から1%程度のマイナスとなった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。