ビル協、各種特例の延長など国交相に要望

　（一社）日本ビルヂング協会連合会は22日、石井啓一国土交通大臣に2018年度の税制改正要望等を提出した。

　商業地等に係る固定資産税・都市計画税の特例措置の延長、国家戦略特別区域における特例措置の延長、土地に係る不動産取得税の特例措置の延長などの延長要望などのほか、建築物に係る多重課税の見直しについても要望した。

　その他市街再開発事業や既存ビルにおける省エネ改修投資促進、ビルの耐震性向上などへの支援の拡充要望などの支援拡充についても盛り込んだ。