国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が86地区（前回85地区）、横ばいが14地区（同15地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割となった。
上昇地区のうち、77地区が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは、住宅系が1地区（「宮の森」＜札幌市＞）、商業系が8地区（「駅前通」＜札幌市＞、「中央1丁目」＜仙台市＞、「名駅駅前」・「太閤口」＜名古屋市＞、「心斎橋」・「なんば」＜大阪市＞、「博多駅周辺」＜福岡市＞、「下通周辺」＜熊本市＞）だった。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が33地区（同33地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約8割の地区が上昇。
大阪圏（25地区）では、上昇が24地区（同24地区）、横ばいが1地区（同1地区）となり、ほぼすべての地区が上昇した。
名古屋圏（9地区）では、17回連続すべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が20地区（同19地区）、横ばいが3地区（同4地区）となり、約9割の地区が上昇となった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が22地区（前回22地区）、横ばいが10地区（同10地区）となり、約7割の地区が上昇。
商業系地区（68地区）では、上昇が64地区（同63地区）、横ばいが4地区（同5地区）となり、約9割超の地区が上昇した。
オフィス市況が好調なことや、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。前期からオフィス、店舗、ホテル等に対する投資が引き続き堅調に推移している。
