内閣府は、大規模災害時における被災者の住まいの確保に関する課題や今後の方向性について論点整理を実施。29日に公表した。
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際には、圧倒的な住まい不足、応急・一時的な住まいでの避難生活の長期化、被災自治体の事務負担増などが想定される。それら課題に対して地方自治体が的確に対応し、被災者の住まい確保、住宅・生活の再建を進めることを目的に、2016年11月に「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」を発足。計6回にわたり議論を重ねてきた。
今回のとりまとめでは、応急段階において「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の迅速な供給等のための準備」「広域避難発生時の被災者の住まいの確保」、復旧・復興段階において「住宅再建・生活再建の促進のための支援」「復興まちづくりとの連携」の必要性を示した。
不動産業界との関連では、複数の不動産関係団体との協定締結、敷金等も含めた契約条件に係る協定団体との調整、発災後の手続を定めた事務マニュアル等の作成、事務の委託の準備、協定団体との訓練等の実施のほか、地元の関係団体との連携による平常時からの空き家バンクへの登録物件の状態確認、既存の検索システムや新たな住宅セーフティネット制度による登録住宅の登録システムの活用も含めた応急借上住宅候補の効率的なリストアップ方法などについて触れている。
