国土交通省は19日、2017年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆2,412億円（前年同月比7.5％増）だった。
民間総計は2兆6,728億円（同8.4％増）。内訳は、建築が2兆1,923億円（同7.3％増）、そのうち居住用が1兆3,508億円（同2.6％増）、非居住用は8,414億円（同15.7％増）。土木は4,806億円（同14.0％増）となった。
公共総計は、1兆5,684億円（同6.1％増）。内訳は、建築が3,076億円（同6.2％増）、そのうち居住用は447億円（同22.0％減）、非居住用は2,628億円（同13.1％増）。土木は1兆2,608億円（同6.1％増）だった。
地域別出来高をみると、北海道2,715億円（同16.9％増）、東北4,565億円（同7.9％減）、関東1兆5,366億円（同13.3％増）、北陸2,250億円（同11.5％増）、中部4,669億円（同0.7％減）、近畿5,003（同0.8％増）、中国2,169億円（同11.9％増）、四国1,198億円（同9.7％増）、九州・沖縄4,478億円（同15.4％増）となった。
