野村不動産ホールディングス（株）は6日、10月より野村不動産グループ各社において「働き方改革」を本格化していくと発表。
2017年4月に、働き方改革にグループ横断で取り組む体制として、グループCOOを委員長とし、各部門長等から構成する「野村不動産グループ働き方改革推進委員会」を発足。同委員会の方針に基づき、各社が現場レベルで業務内容の精査や課題の抽出を行なった上で、具体的なアクションプランを精査・策定してきた。今後は各社の社長が牽引役となり、改革を本格的に実行していく。
「各組織・各社員において労働の質を高め、生産性を向上する」「社員の自由な時間を広げ、ワークライフバランスを整えることで、社員の生きがいや働きがいを高める」「社員の活力と能力が向上することで、組織としての競争力が強化され、生産性向上の基盤が一層整う」ことを目的に進めていく。
野村不動産（株）では、「野村不動産 健康経営宣言」を策定し、同社社長執行役員の宮嶋誠一氏を健康経営推進最高責任者に選任。「人財」は最大の財産であるという理念を基に、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康経営を推進していく。
野村不動産アーバンネット（株）は、年間休日数を従来から10日プラスし124日としたほか、部署ごとの業務特性に応じた年間休日カレンダーを作成し、計画的な休日の取得を促進。3連休の休日・店舗休業制度や最大11連休の一斉休日制度なども導入する。
そのほか時差出勤制度や社員区分転換制度もスタートした。
