不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/10/12

福島からの避難者、66%が都内に継続居住

 東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日~8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。172件の回答を得た。

 現在住む都道府県は東京都が66.9%を占め、福島県に戻ったのは26.2%となった。東京都でも、同一市区町村に住んでいるというケースは64.3%を占めた。住居形態は公営賃貸住宅が60.0%で最も多く、民間賃貸住宅は32.2%、本人もしくは家族が所有する住宅は7.0%だった。

 今後の生活見通しについては、都内在住者の56.5%が「都内に住み続けたい」と回答。「福島県内にいずれ戻りたい」は12.2%、「まだ決められない」が30.4%だった。福島在住者では、「福島に住み続けたい」が82.2%、「まだ決められない」6.7%となった。

 必要と感じる支援については、30歳代以下が「子育て支援」が50%、70歳代以上では「高齢者支援」が50%を占めた。回答には年代別でばらつきがあり、「地域でのコミュニティ参加支援」については、70歳代では25%が必要と回答したのに対して、30歳代以下では回答がなかった。

 また、連絡や相談をする相手については、家族・親戚という回答が都内在住・福島在住ともに多い一方、都内在住者の16.5%が「誰もいない」と回答した。

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応急借上げ住宅

災害被災者に対して、応急的に民間賃貸住宅等を借り上げて提供する住宅。応急仮設住宅の一つで、「借上型応急仮設住宅」「みなし応急仮設住宅」ともいう。

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