不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/10/17

東京主要5区のビル空室率、3%台で推移

 (株)ビルディング企画は16日、2017年9月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の100坪以上のビルの平均空室率は3.97%(前月比0.1ポイント上昇)と、先月に引き続き3%台で推移するも二次空室の募集があり、空室率は若干上昇した。
 区別では、中央区は7.23%(同0.34ポイント上昇)と上昇。千代田区は3.60%(同0.21ポイント上昇)と横ばい、港区は3.94%(同0.17ポイント下落)と、Sクラスビルでの成約が多く、改善した。新宿区は2.20%(同0.31ポイント上昇)、渋谷区2.07%(同0.09ポイント下落)と、引き続き低水準を維持。同月は空室率を残し竣工した新築物件の成約が進んだ。

 1坪当たりの推定成約賃料(基準階床面積100~300坪未満のビル)は、2万39円(同242円増)と、上昇基調で推移した。東京主要5区のうち4区で上昇しており、中でも港区は2万534円(同1,081円増)と大幅に上昇。新宿区も1万7,850円(同764円増)と上昇しており、西新宿の高層ビルに複数棟募集が出たことが一因としている。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。