JLLは23日、世界の都市比較インデックスを分析したレポートを発表した。
世界300以上の最先端の都市比較インデックスの中から網羅性、安定性、認知度に基づき選出された44の都市比較インデックスを、7項目（企業のプレゼンス、ゲートウェイ機能、市場規模、インフラ基盤、人材、専門性とイノベーション、ソフトパワー） で分析し、都市の現状や発展のレベル、新たなトレンドを不動産の観点から検証したもの。
競争力のある世界都市ランキングでは、ロンドンが1位。2位以下はニューヨーク、パリ、シンガポールとなり、東京は5位となった。6位以下は、香港、ソウルが続いた。
ロンドン、ニューヨークが世界のグローバル都市を牽引し、企業の存在感、人材を惹きつける魅力、投資総額、文化や価値観で主導的な地位を維持している。一方、世界的な競争力においては、イギリスのEU 離脱やアメリカの新たな保護主義時代到来により、厳しい視線が注がれていると見られる。
東京、パリはそれぞれ2020年と24年の夏季オリンピックの開催地であり、大掛かりなインフラ整備が計画されている。東京は、成功する都市10条件中「イノベーション」「人材」で2位、「スマートシティ」で10位、「負担可能な不動産コスト」で6位、「ブランドイメージ」で8位にランクインしているものの、「透明度」が19位、「インフラ」が13位にとどまっている。同社では、20年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、不動産市場の透明度向上、インフラ整備やさらなるグローバル化が期待されるとしている。
