不動産ニュース / 開発・分譲

2017/10/23

野村不参画の東池袋の再開発組合設立が認可

東池袋四丁目2番街区地区市街地
再開発事業の完成予想図

 東京都は20日、「東池袋四丁目2番街区地区市街地再開発組合」(東京都豊島区)の設立を認可した。

 同組合は、特定業務代行社・参加組合員として、野村不動産(株)が参加。住宅(232戸)、店舗・事務所、子育て支援施設等からなる複合施設を開発する。地上36階地下2階建て、延床面積約30万649平方メートル。地域の防災性の向上や賑わいの創出、良質な住環境の整備を目指していく。

 総事業費は約166億円。着工は2019年6月、竣工は22年4月の予定。

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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